4月から施行が開始された「有給休暇の取得義務」。働き方改革の一環として施行された法律で、働く人にとって休暇を充実させる法改正なのですが、実際にどういった内容なのかしっかり把握していますか？

事前に知っておきたいポイントを確認し、より充実した生活を送りましょう。

働き方改革の一環として4月から施行が開始された「有給休暇の取得義務」。労働者のリフレッシュを目的として作られたルールであり、働く人にとって休暇を取りやすく一助となる法改正です。一体これまでと何が変わるのか、正確にご存じでしょうか？

「有給休暇の取得義務化」とは、一言でいうと「年10日以上の年次休暇が付与される労働者に対して1年のうち5日以上の有給休暇を取らなければならない」制度です。

これまでも労働者の権利として年次有給休暇の制度がありました。しかし会社が協力的でなかったり、職場・同僚への遠慮やためらいといった理由で、十分に有給が使われていないのが現状です。

こうした状況を改善するために、最低限の有給休暇を必ず取得するよう会社から労働者に働きかけてもらうのが「有給休暇の取得義務化」の目的です。違反した場合、会社側に罰金が科せられます。

この法改正の対象は正社員だけでなく、年次有給休暇（年10日以上）を持つすべての労働者に適用されます。知らない人も多いのですが、条件を満たしたパート・アルバイト・派遣社員も年10日以上の有給が取得できますので、これからは毎年必ず有給で休む権利があります。

・年次有給休暇を取得する条件
１．半年間継続して雇われている
２．全労働日の8割以上を出勤している

この2つの条件を満たしていれば良く、正社員かどうかに関係なく労働時間と勤続年数に応じた日数の有給休暇を取得できます。
週30時間以上働く人で、入社してから6ヵ月経てば年10日の年次有給休暇を取得できます。年10日以上なので、すでに有給取得義務の対象になります。

有給を使って休みたい場合は、労働者側から「○月○日に有給休暇を取りたい」と申し出ればOKです。今回の有給取得義務化によって、会社側から「いつ休みたいか」と確認される場合もあるかと思います。

有給の取得時期は、できるだけ労働者の希望に沿うようにしなければいけません。しかし雇う側からみると、働き手がみんな忙しい時期に休んでしまったら人手不足で困りますよね。ですので、そういった場合には会社側が時期を変更できることになっています。

有給は労働者の権利ではありますが、会社の事業が正常に行われるよう周囲との調整が必要ということです。

「休むことを義務化」しなければならないほど休まない日本人……いったいどれほど休まないのかというと、有給休暇取得率は50％と、世界19ヵ国・地域の中で3年連続最下位です。
(エクスペディア・ジャパン調べ、2018年12月)

古くから勤勉さを美徳とする日本ならではのデータではありますが、残念ながら現代の産業構造では、たくさん働くほど取得好結果が出るというわけではありません。労働生産性の調査でも、日本は主要先進7ヵ国で最下位をマークしています。(日本生産性本部調べ、2018年)

長時間労働は働く人の健康や生活の満足度を害し、生産性の低下を招くことが多くの論文で指摘されています。これを受けて政府は働き方改革を推進し、心と体を適度に休めながら効率良く働くことができる社会を作ろうとしています。

ところでみなさんは、どれぐらい有給休暇を使っていますか？

バリバリ働くのが楽しくて有給なんかもったいない！　というあなたも、同じような仕事が続いてなんだか最近ピリっとしないなあ……というあなたも、有給を使ってリフレッシュしてみてはいかがでしょうか。4月から始まった新しい制度をきっかけに、有給の取り方について会社に相談するチャンスです。

丸一日有給を取るのが難しければ、半休を使ってゆっくり贅沢なモーニングを味わってみたり、半身浴しながら入念にお肌のお手入れをしてみたり、少しの時間でもできることはたくさんあります。

少し足をとめて自分を振り返ると、忙しい中で見落としていたことに気づいたり、新しい気分で仕事に向かったりできますよ。