市場環境
当社を取り巻く市場環境について参考データをご紹介します。
市場環境①近年、増加傾向の日本の法人宅建業者数
宅地建物取引業者数の推移(法人)
市場環境②
出典:住宅・土地統計調査(総務省) 、住宅着工統計(国土交通省)
(注1)平成10(1998)年、平成15(2003)年、平成20(2008)年、平成25(2013)年、平成30(2018)年の既存住宅流通量は1~9月分を通年に換算したもの。
(注2)持家系:持家、分譲住宅貸家系:貸家、給与住宅
(資料)日本:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計(平成30年計)」
アメリカ:U.S.Census Bureau 「New Residential Construction」, National Association of REALTORS「Existing Home Sales」
イギリス:Department for Communities and Local Government 「Housing Statistics」, HM Revenue & Customs 「UK Property Transactions Statistics」
フランス:Institut national de la statistique et des études économiques (英語ページ)「Number of started dwellings」, Conseil général de l’environnement et du développement (英語ページ)
「House Prices in France : Property Price Index, French Real Estate Market Trends in the Long Run」
注)イギリス:既存住宅取引戸数については、四半期ごとの取引額4万ポンド以上の取引戸数を暦年ベースで合計したもの。
国交省は既存住宅の流通を促進
既存住宅流通市場の活性化に向けた施策
- インスペクション:
- 建築士の資格をもつ専門の検査員が、第三者的な立場で、目視、動作確認、聞き取りなどにより「住宅の現状の検査を行うこと」。国土交通省では、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できように、2012年に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。
検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法のあり方についてガイドラインを提示。 - 安心R住宅:
- 既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」の マイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を 図るため、国土交通省の告示による制度
- 長期優良住宅の認定制度:
- 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良 な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき 認定するもの。
既存住宅流通量の推移と国際比較
既存住宅流通シェアの推移
(注1)平成10(1998)年、平成15(2003)年、平成20(2008)年、平成25(2013)年、平成30(2018)年の既存住宅流通量は1~9月分を通年に換算したもの。
(注2)持家系:持家、分譲住宅貸家系:貸家、給与住宅
既存住宅流通シェアの国際比較
アメリカ:U.S.Census Bureau 「New Residential Construction」, National Association of REALTORS「Existing Home Sales」
イギリス:Department for Communities and Local Government 「Housing Statistics」, HM Revenue & Customs 「UK Property Transactions Statistics」
フランス:Institut national de la statistique et des études économiques (英語ページ)「Number of started dwellings」, Conseil général de l’environnement et du développement (英語ページ)
「House Prices in France : Property Price Index, French Real Estate Market Trends in the Long Run」
注)イギリス:既存住宅取引戸数については、四半期ごとの取引額4万ポンド以上の取引戸数を暦年ベースで合計したもの。
市場環境③
中古マンションが、新築マンションを上回る
首都圏における中古マンション成約件数と新築マンション供給戸数との比較
※新築マンション供給戸数: (株)不動産経済研究所による発売戸数データに基づき作成
※中古マンション成約件数: (公財)東日本不動産流通機構のデータに基づき作成