コーポレートガバナンス

（１）基本方針

当社の取締役の報酬については、会社の業績、業績貢献度、世間水準、他社水準及び会社内バランス等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬分および業績連動報酬分により構成し、これらを合計した報酬を月例の報酬として支払うこととしております。

また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、本取締役会には、独立社外取締役1名を含む取締役6名および独立社外監査役1名を含む監査役3名の全員が出席しております。

（２）基本報酬分（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬分は、役位、職責に応じて他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

（３）業績連動報酬分の額または算出方法に関する方針

業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（ＫＰＩ：当期純利益の前年比・予算比）に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（KPIを基に予め定めた手法）と定性評価（業界ポジション、将来の布石等の定性項目）を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。

（４）基本報酬分、業績連動報酬分の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

2021年度の取締役の報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬分：業績連動報酬分＝（6～7）：（4～3）としております。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬分の額および各取締役の担当業務の考課を踏まえた業績連動報酬分の額を決定しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当セクションや職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適正であると判断しているからであります。