子育て中は子どものことで手がいっぱいで、家事まで手が回らないときってありますよね。
そのようなときに頼りになるのが家事代行サービスです。一昔前の「家政婦さん」のイメージと違って最近は短時間の利用が可能になり、気軽に家事をアウトソーシングできるようになりました。
ただ料金が気になって、利用に踏み切れないという方も多いでしょう。そのようなとき自治体の支援でお得に家事代行を利用できることをご存じでしょうか？
共働きのご家庭はもちろん、自宅の近くに親類がいない妊婦さんやワンオペで頑張る専業ママさんもぜひチェックしておきたい、公的支援のある家事代行サービスについてご紹介します。

小さな子どもが家にいると何をするにも目が離せなくて、なかなか家事に集中できないといった経験はありませんか？
子どもが大きくなってからも、仕事や家事に追われて家族でゆっくり過ごす時間が取れず、子どもたちに寂しい思いをさせているのではと胸が痛むときもあるかと思います。
そのようなときに力強い味方となるのが、短時間でも気軽に利用できる家事代行サービスです。
経済産業省からの委託を請けて野村総合研究所が平成26年に25〜44歳の女性を対象に実施した省「平成26年度女性の活躍推進のための家事支援サービスに関する調査」によると、すでに利用したことのある人の約93％以上が「継続して利用したい」と答えるほど満足度が高く、「家事に関する肉体的・心理的負担が軽減した」「家族とのコミュニケーション量が増えた」「自分の時間が確保できた」などのメリットが報告されています。
しかし平成26年度での利用率はまだ約1％程度、ほとんどの人は「価格の高さ」や「抵抗感」を理由に利用を躊躇しています。
(参考:日本労働研究雑誌2017年12月号「家事支援サービスの現状」https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/12/pdf/062-068.pdf)
ぜひ活用していただきたい自治体の支援でお得に利用できる家事代行サービスです。

・子育て応援クーポン
埼玉県東松山市の「リフレッシュチケット」や大分市の「おおいた子育てほっとクーポン」、横浜市の「ハマハグ」など、自治体で子育て世帯を応援するクーポンやチケット、パスポートを発行しているところがあります。
家事代行サービス業者へクーポン・チケットで支払いしたり、パスポートを見せると割引価格で利用できたりします。
子育て応援クーポンやチケットはあらかじめ自治体から対象世帯に配布されるので、「せっかくなら使ってみようか」と思えるのが嬉しいですね。

・子育て支援パスポート
また、子育て支援パスポートは内閣府の提案で子育て世帯を支援するためにつくられたものです。インターネットで簡単に登録できる自治体が多く、家事代行サービスだけでなく飲食店や美容室、遊園地など幅広いジャンルで優待を受けられるのが魅力です。

・シルバー人材センター
シルバー人材センターは原則として市区町村単位に設置され、都道府県知事の指定を受けた社団法人が運営しています。
高齢者が地域社会に貢献することで生きがいを得ることが目的の一つなので、価格はプロの家事代行サービスほどではありません。
家事・育児のエキスパートである地域のお年寄りの手が借りられると思うと、頼もしいですね。

・ファミリー・サポート・センター
ファミリー・サポート・センターは、地域内での「子育ての支援を受けたい人」と「支援したい人」のマッチングや、連絡・調整を行っています。
「地域子ども子育て支援事業」の一環として、国や自治体から補助を受けて運営されています。
子どもの一時預かりや送迎が基本的な支援内容ですが、産前産後の家事代行もOKとする自治体もあります。
妊娠中や産後の体調が優れない時に近所で家事を助けてくれる人を見つけておくと、いざという時にも安心ですね。

・産後ヘルパー派遣事業
自治体の中には、産前・産後に親類などの手助けを得られない家庭のために、家事代行サービスを派遣する制度を設けているところもあります。
利用条件が厳しく審査が必要な自治体もありますが、認定されれば一定期間格安で家事代行サービスを利用できます。
実家が遠く夫婦だけで出産を迎えるご家庭、双子以上のお子さんを妊娠されているお母さんにはぜひ利用してほしいサービスです。

・シェアリングエコノミーと自治体の連携・助成など
眠っているリソースを必要な人とシェアして有効活用しようという試みが、シェアリングエコノミーです。
家事・育児のスキルもシェアの対象とされ、スキルを提供する人と必要とする人のマッチングサービスが次々と生まれています。
シェアリングエコノミーは個人間の取引なので、大手のハウスクリーニングや家事代行業者よりもお得な価格設定になっています。
家事代行シェアリングエコノミーは少子化対策や女性の社会進出をサポートするためのサービスとして、東京都渋谷区・千代田区や奈良県生駒市、福岡県福岡市など、全国でたくさんの自治体が積極的に支援や助成を行っています。

自治体の支援事業の多くは申請や登録が必要で、急用や病気などで利用したいと思ってもすぐに利用できるとは限りません。日頃から情報収集を行い、前もって準備しておくことが重要です。
自治体が支援する家事代行サービスの情報を集めるには、お住まいの地域の子育て支援拠点にあるポスターやチラシ、自治体の運営する子育て情報のポータルサイトなどをチェックしましょう。また、事業者が自治体の支援を紹介してくれる場合もあります。
情報が少ない場合、市役所や区役所の「子育て支援課」「子ども家庭課」などのホームページや窓口に直接問い合わせてみましょう。
お住まいの自治体があまり積極的な支援を行っていないようであれば、家族構成の変化とともに住まい探しが必要となったときには支援の充実した自治体へ引っ越すという手もあります。

もしあなたが価格を理由に家事代行サービスの利用を踏みとどまっているのなら、公的支援のある家事代行サービスを試して心のリフレッシュをはかってみてはいかがでしょうか。
家事代行サービスを上手に利用して、家族で過ごす家での時間をより快適なものにしてください。